株式会社ネクストトレードマーケティング 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ネクストトレードマーケティング(以下「当社」といいます。)が提供する各種サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書への承諾、発注書の発行、契約書の締結、または本サービスの利用開始をもって、本規約の内容に同意したものとみなされます。

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。個別契約、見積書、発注書、業務仕様書その他の合意書面が本規約と異なる定めを含む場合、当該個別合意が優先されるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、Trade-Marketingを主たる事業領域として、以下のサービスを提供します。

  • 店頭販促企画・実行支援
  • 流通チャネル別マーケティング戦略立案
  • 売場改善・陳列最適化コンサルティング
  • POSデータ分析による販売機会発見
  • キャンペーン設計・販促物制作管理
  • 小売企業向け提案資料作成支援

当社は、利用者との個別契約に基づき、調査、分析、企画立案、制作進行管理、助言、資料作成支援その他これらに付随する業務を行います。なお、本サービスは、法令上許認可が必要な業務、医療・金融・法務等の専門資格を要する業務、または当社が別途明示的に引き受けると定めた業務を含みません。

当社は、利用者の事業目的達成を支援するために合理的な努力を尽くしますが、売上増加、来店客数増加、販促効果、在庫消化、取引先採用、その他の成果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

  • 当社に対し、正確、最新かつ十分な情報を提供すること
  • 当社の業務遂行に必要な資料、データ、素材、承認、確認を遅滞なく提供すること
  • 第三者の権利を侵害する情報、違法または不適切な情報を提供しないこと
  • 本サービスの利用に関連して適用される法令、業界ルール、取引先規程を遵守すること
  • 当社の業務遂行を妨げる行為を行わないこと

利用者が提供した情報、データ、素材等に起因して第三者との紛争、損害、請求等が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社に損害が生じた場合はこれを賠償するものとします。

利用者は、当社が作成した提案資料、分析結果、販促企画、制作物管理資料等を、当社の事前承諾なく第三者へ開示、転載、転用、改変、再配布してはなりません。ただし、個別契約で別段の定めがある場合はこの限りではありません。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払時期、支払方法、追加費用の有無その他の条件は、見積書、個別契約、発注書または当社が別途提示する条件に従うものとします。

特段の定めがない限り、利用者は当社の請求書発行日から起算して30日以内に、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに支払を行わない場合、利用者は支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により上限が定められる場合は当該上限を適用します。

業務遂行に必要な実費(交通費、宿泊費、印刷費、配送費、媒体費、外部委託費、サンプル費、撮影費、会場費等)が発生する場合、これらは原則として利用者の負担とし、事前に当社が承認を得るものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は事後承認とすることがあります。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、個別契約で定める方法に従い、書面または当社が指定する方法によりキャンセルを申し出ることができます。

  • 業務開始前のキャンセル:当社が既に要した準備費用、外注費、実費、キャンセル料等を控除したうえで、残額がある場合に限り返金または精算します。
  • 業務開始後のキャンセル:当該時点までに実施済みの業務に対応する報酬、実費、キャンセル料を利用者が負担するものとし、返金は行わないことがあります。
  • 制作物、媒体出稿、外部発注、予約済み手配等が発生している場合:当該取消に伴う費用は利用者の負担とします。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく継続不能となった場合、当社は未実施部分に相当する金額について、合理的な範囲で返金または減額を行うことがあります。ただし、当社が既に提供した役務、成果物、実費については返金の対象外とします。

返金の有無、範囲、方法については、個別契約、本規約および関連法令に従い、当社が合理的に判断します。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関し、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた間接損害、特別損害、付随的損害、逸失利益、機会損失、データ消失、営業損失について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の報酬総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または法令によりこの制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、利用者が提供した情報の正確性、第三者データの適法性、利用者の社内承認手続、取引先との関係、販売現場の運営状況、媒体審査結果、法令適合性について保証しません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成した提案書、分析レポート、企画書、設計書、制作管理資料、テンプレート、ノウハウ、プログラム、図表、文章、デザインその他一切の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、個別契約で別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、画像、商品情報、データ等に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

利用者は、当社の事前書面承諾なく、当社の成果物を複製、改変、翻案、二次利用、公開、販売、再許諾してはなりません。ただし、利用者内部での業務利用に限り、個別契約で許諾された範囲で使用できるものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、利用者から取得した個人情報および秘密情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で、利用者情報を取得・利用します。

当社は、以下の場合を除き、利用者の事前同意なく第三者に個人情報または秘密情報を開示しません。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要で、本人の同意取得が困難な場合
  • 業務委託先に対し、秘密保持義務を課したうえで必要な範囲で開示する場合
  • 利用者の同意がある場合

当社は、合理的な安全管理措置を講じますが、通信環境、外部サービス、利用者側の管理不備等に起因する情報漏えい、改ざん、消失について、当社の責めに帰すべき事由がない限り責任を負いません。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の制定改廃、停電、通信障害、輸送機関の停止、サプライチェーンの混乱、外部サービスの障害、その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が継続する場合、当社は業務の延期、内容変更、停止または契約解除を行うことができるものとし、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他適用法令に従い、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信、その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。利用者が変更に同意しない場合、利用者は本サービスの利用を中止し、必要に応じて個別契約の終了手続を行うものとします。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約および本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

  • 会社名:株式会社ネクストトレードマーケティング
  • 住所:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2丁目24-12 渋谷スクランブルスクエア 18F
  • メールアドレス:[email protected]
  • 電話番号:+81 3-6427-5834

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、本規約の他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

この場合、当社および利用者は、当該無効等とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議し、必要な修正を行うものとします。

以上

5/7/2026 ホーム